【夫が退職】失業前後の手続き完全ガイド｜保育園は退園！？損を防ぐポイントを徹底解説
こんにちは、ゆりです！
ある休日、夫が唐突に「転職しようかな～」と言いだしました。
筆者が国家公務員を辞めてフリーライターになるときも快諾してくれたことや、お財布が全く別ということもあり「ちゃんと家に入れる分確保できるなら、ゆっくり転職しても良いよ～」と返したところ……。
なんと翌日、「11月半ばに退職決定した」と帰宅！
ちょっと待ってくれ！笑
本来であれば、社会保険、税金、年金といったお金に関する問題や、退職前後の複雑な手続きについて、しっかり準備しておきたかったところ……。
そこで、この記事では退職前後の手続きや、失業中に気を付けないと損してしまうようなポイントについて、詳しくまとめていきます。
「失業保険の受給期間はどのくらいで、どのように計算されるのか？」
「自己都合退職と会社都合退職では失業保険にどのような違いがあるのか？」
「失業保険の申請手続きに必要な書類や手順は何か？」
「退職金は課税対象なの？」
「子どもが保育園に行っているんだけど、失業したら退園するの？」
本当は「11月半ば退職」ってところがまた損のポイントなのですが、これについてはまた別の記事でまとめたいと思います……。
退職前の準備
退職前にはいくつかの手続きや準備が必要です。
これを怠ると後で不便なことや損をしてしまうこともあります。
退職の意向を正式に伝える
会社によっては、退職の意思を伝えるタイミングに規定があります。
多くの場合、退職希望日の1～3か月前までに伝えることが一般的です。
早めに伝えることで、引き継ぎや退職に向けた準備がスムーズに進みます。
また、会社側も次の人材確保などの対応がしやすくなります。
思い立ったら即行動した夫は、意向を伝える際に一番近い退職可能な日を設定したそうです……。
もうちょっとゆっくりでいいんだよ？
離職票の受け取り
離職票は退職後に失業手当の申請や、他の重要な手続きに必要となる書類です。
会社から発行してもらう必要があるため、忘れずに手続きするよう確認しましょう。
有給休暇の消化
退職日までに残っている有給休暇を消化することができるかどうかも大切なポイントです。
場合によっては有給休暇をまとめて取得するか、退職日をずらして有給を消化することができます。
これは金銭的なメリットを得るための重要な手段です。
もし有給休暇を残したまま退職してしまった場合、買取などはなく、そのまま消滅してしまうため、注意が必要です。
退職金の確認
退職金の有無や、その金額についても確認しておきましょう。
退職金は大きな一時金となる場合が多く、税金にも関わってきます。
税制上、退職金には優遇措置があるため、これを最大限に活用することが得策です。
退職後に必要な手続き
退職後には、社会保険や税金、年金に関する手続きを行う必要があります。
これらの手続きが遅れると、思わぬ損をすることもあるため、退職日から日を空けずにやり切ることが大切です。
健康保険の手続き
退職すると、現職で加入していた社会保険から外れることになります。
これには3つの選択肢があります。
① 夫が国民健康保険に加入する場合
退職後14日以内に市区町村の役所で手続きを行います。
国民健康保険の保険料は前年の所得に基づいて計算されますが、退職後は所得が減少するため、減額申請が可能です。
国民健康保険は1年分の金額で計算されるので、その金額を12で割り、失業中の月の数で乗じた額を支払うことになります。
② 家族の健康保険の扶養に入る場合
妻が健康保険に加入している場合、夫はその扶養家族として健康保険に加入することができます。
この場合、保険料はかからず、扶養内であれば大きな節約になります。
ただし、夫が新たな仕事に就いたり、所得制限を超える場合は扶養から外れる必要があります。
※妻が国民年金第3号被保険者である場合、夫はその扶養に入ることはできません。
③ 退職後も企業の健康保険を継続する（任意継続）
退職した会社の健康保険を2年間継続できる制度です。
保険料は全額自己負担になりますが、家族全員をまとめて一つの保険に加入させることができるので、国民健康保険よりも安くなる場合があります。
もちろん、国民健康保険の方が安くなることもあります！
我が家の場合、国民健康保険の方がはるかに安いという計算結果になりました。
自身で計算するのが不安な方は、自治体にてどちらが得か計算して貰えるので、問合せることを強くおすすめします。
年金の手続き
退職後、厚生年金から国民年金第1号被保険者に切り替える必要があります。
これも14日以内に手続きが必要です。
所得が減少する場合、国民年金の保険料免除や減額申請を行うことができるため、忘れずに手続きを行いましょう。
失業保険と再就職の手続き
退職後すぐに再就職が決まらない場合、収入の不安が大きくなります。
しかし、失業保険を活用することで、一定期間の生活費を補うことが可能です。
また、再就職の手続きを早めに進めることで、ブランク期間を最小限に抑えることができます。
この章では、失業保険の申請方法や再就職に向けた手続きについて詳しく解説します。
失業保険の受給資格
退職後すぐに新しい仕事が決まっていない場合、失業保険（正式名称：雇用保険）の受給が可能です。
ただし、自己都合退職の場合、退職後3か月の待機期間が設けられ、その後に失業手当を受け取ることができます。
雇用保険を受給するには、まずハローワークで「失業の認定」を受けることが必要です。
失業保険の申請手順
- 離職票の受け取り
退職後、会社から「離職票」が送られてきます。これが失業保険の申請に必要な書類です。離職票を忘れずに受け取り、紛失しないように保管しましょう。 - ハローワークでの手続き
離職票を持参し、最寄りのハローワークに行きます。そこで失業保険の申請手続きを行います。申請後、毎月決まった日に「失業認定日」があり、この日に失業の状態にあることをハローワークで証明します。 - 失業認定
申請後、毎月ハローワークで「失業の認定」を受ける必要があります。この認定では、就職活動を行っていることや、失業状態であることを報告します。少なくとも2回以上の就職活動実績が必要です。認定された場合、次の給付金が支給されます。 - 給付金の受け取り
失業の認定を受けた後、指定された期間内に給付金が口座に振り込まれます。支給は月に1回行われ、振込額は退職前の給与や勤続年数によって異なります。
失業保険の手続きを終えた後は、失業認定を受けた日から指定された期間の給付金が支給されます。ただし、失業手当の受給にはいくつかの条件があり、以下の点に注意が必要です。
- 就職活動の報告：毎月の失業認定日に、ハローワークで少なくとも2回以上の就職活動実績を報告する必要があります。これには、面接の申し込みや求人への応募が含まれます。
- 待機期間の確認：自己都合退職の場合、3か月の給付制限があるため、すぐに失業手当を受け取ることはできません。しかし、会社都合での退職や特定理由による退職の場合は、この待機期間が短縮または免除されることがあります。
失業保険の給付金額 & 給付期間
失業保険の給付金額は、退職前の給与額を基準に計算されます。
基本的には、退職前の平均賃金の50%～80%程度が支給される仕組みです。
給付期間は年齢や勤続年数に応じて異なりますが、一般的には90日から150日の間です。
また、早期に再就職が決まった場合には「再就職手当」を受け取ることができ、これは残りの失業手当の一部を一括で受け取れる制度です。
再就職活動の準備
退職後すぐに再就職を目指す場合、ハローワークの活用に加え、転職エージェントや求人サイトも併用すると効果的です。
以下に、再就職活動をスムーズに進めるためのポイントをいくつか挙げます。
履歴書・職務経歴書の準備
履歴書や職務経歴書を最新の状態にアップデートし、退職理由やこれまでの経験、強みなどを明確に記載しましょう。
また、職務経歴書では具体的な成果や実績を数値で示すことが効果的です。
自己分析とキャリアプランの見直し
退職を機に、これまでのキャリアを振り返り、今後どのような仕事や職種に挑戦したいのかを再考する良い機会です。
自分の強みや興味を明確にし、それに基づいたキャリアプランを立てましょう。
面接対策
再就職活動では、面接での対応が非常に重要です。自己PRや志望動機を明確に伝えられるよう、事前にシミュレーションを行いましょう。
特に、退職理由についてはポジティブに伝えることがポイントです。
退職後の税金と所得控除
退職後も、さまざまな税金の支払いが必要です。特に、所得税や住民税の手続きは忘れずに行いましょう。
また、退職金にかかる税金や所得控除の活用も考慮することで、賢く節税することが可能です。
所得税と退職金
退職時に受け取る退職金には、特別な税制優遇措置が設けられています。
具体的には「退職所得控除」という制度があり、これにより退職金にかかる所得税が大幅に軽減されます。
退職金の税額は、勤続年数に応じた控除額が引かれた後の金額に対して課税されます。
たとえば、勤続年数が20年を超える場合、1年あたりの控除額が増加し、長く働いたほど税負担が軽くなる仕組みです。
住民税
退職後も、前年の所得に基づいて計算される住民税を支払う必要があります。
住民税は基本的に翌年に支払うため、退職後も引き続き納税が必要です。
一括徴収か普通徴収か
退職時に、住民税を「一括徴収」するか「普通徴収」に切り替えるかを選択できます。
一括徴収を選択すると、退職時に残りの住民税を全額支払うことになり、普通徴収の場合は市区町村から納付書が送られてきて、分割で支払うことができます。
所得控除と節税対策
退職後は、収入が減少するため、適切な節税対策を講じることが重要です。
特に、医療費控除や生命保険料控除など、各種控除を最大限に活用することで、所得税や住民税の負担を軽減できます。
また、退職後に転職活動を行っている場合、求職活動にかかった費用も経費として申告できる場合があります。
退職によるお金の損得
退職は収入が途絶えるというデメリットがある一方で、制度を上手に活用すれば得をするポイントもあります。
ここでは、退職時におけるお金の損得について詳しく見ていきます。
得するポイント
退職金の税制優遇
先述したように、退職金は他の所得と比べて税金が軽減されるため、まとまった資金を得られる上、税負担が少ないというメリットがあります。
健康保険の選択肢
退職後、妻の扶養に入ることができる場合、夫自身の健康保険料が不要になるため、大幅な節約につながります（妻が第三号被保険者の場合は出来ない）。
また、任意継続保険を選択することで、国民健康保険よりも安い保険料で家族全員の健康保険をカバーできる場合もあります。
ただし、もちろん国民健康保険の方が安い場合もあります。
実際に筆者の家庭は、国民健康保険の方が格段に安かったです！
自治体に問い合わせることでどちらが高いか安いか計算して貰えるので、ぜひ問い合わせることをおすすめします！
再就職手当の活用
早期に再就職が決まった場合、再就職手当を受け取ることで、金銭的なメリットを得ることが可能です。
損するポイント
失業手当の待機期間
自己都合退職の場合、失業手当を受け取るまでの3か月間は無収入になるため、この期間の生活費をどうやりくりするかが課題となります。
事前に生活費の計画を立てておくことが重要です。
もちろん夫は失業中の家に入れるお金は確保していました。
全く心配はしていませんでしたが、本当に安心しました……。
健康保険の保険料負担
任意継続保険を選んだ場合、保険料は全額自己負担になるため、現役時代に比べて保険料の負担が大幅に増加（＝2倍）します。
国民健康保険に切り替えた場合も、退職前の所得に基づく保険料が発生するため、手続きのタイミングや減額申請を検討する必要があります。
我が家は将来的な年金受給額を下げたくなかったので、失業中も満額で支払いをする方針です。
【子育て世帯必見】退職後の保育園退園リスクと回避策6選！
退職後、特に小さな子どもがいる家庭にとって、保育園の利用継続が大きな課題となります。
多くの自治体では、保育園の利用には親の就労状況が重要な条件となっており、退職した場合、保育園の利用資格を失う可能性があります。
ここでは、退園のリスクを避けるための対策について詳しく見ていきます。
退園リスクについて
保育園に子どもを預けるためには、自治体ごとに定められた「保育の必要性」が認められる必要があります。
一般的に、親がフルタイムまたはパートタイムで働いていることが、この条件に含まれています。
そのため、夫が退職し、妻が専業主婦である場合、保育の必要性が認められず退園を求められる可能性があります。
退園を避けるための対策
では、退園しないためにはどのように対策すれば良いのでしょうか？
① 再就職の準備を進める
再就職活動をすぐに始めることで、保育園に引き続き通わせることが可能です。
ハローワークや転職エージェントを活用し、できるだけ早く新しい仕事を見つけるようにしましょう。
自治体によっては、求職中であることを証明すれば、一定期間保育園を継続して利用できる場合があります。
筆者の地域では「3カ月間は失業中でも保育可能、3カ月以内に内定が出れば以降就労日までも保育可能」でした。
必要な手続きや証明書の取得については、役所や保育園に確認しておきましょう。
② パートタイムやフリーランスとして働く
フルタイムの再就職が難しい場合、パートタイムやフリーランスとして働き始めることも一つの方法です。
仕事の形態にかかわらず、就労していることが証明できれば、保育園の継続利用が認められることがあります。
また、短時間でも働き続けることで、収入を維持しつつ、保育園利用の資格を保つことが可能です。
ただし、失業保険との兼ね合いは、十分に考慮する必要があります。
③ 育児休業の延長やパパママ育休プラスの活用
もし育児休業を取得中であれば、育休を延長することで保育園の利用を継続することができます。
また、夫婦ともに育児休業を取得する場合、育児休業を延長できる「パパママ育休プラス」という制度もあります。
これを活用することで、夫の退職後も保育園を利用しながら、家庭での子育てに時間を充てることができます。
④ 就労証明書の提出期限に注意する
多くの自治体では、年度ごとに保育園の利用資格を見直すため、就労証明書の提出が必要です。
退職後、無職期間が長くなると利用資格を失う可能性があるため、次の就労先が決まったら速やかに証明書を提出し、利用資格を維持しましょう。
自治体のスケジュールに従い、提出期限に遅れないよう注意が必要です。
⑤ 在宅勤務の導入を検討する
近年では、在宅勤務（リモートワーク）を導入する企業が増えています。
在宅勤務であっても就労していることが認められれば、保育園の利用を継続できる場合があります。
働く時間や場所の柔軟性を活かして、在宅勤務としての働き方も選択肢に入れてみましょう。
⑥ 自治体に相談する
退職後、保育園の継続利用に不安がある場合は、早めに自治体の子育て支援課や保育園に相談することが大切です。
自治体によっては、退職後でも特別な事情が認められる場合、一定期間保育園の利用を続けられるケースもあります。
具体的な手続きや必要書類について、事前に確認しておくことでスムーズに対応ができます。
まとめ
夫の退職は家族全体に大きな影響を与えますが、適切な手続きや制度の活用を行うことで、金銭的な負担を軽減することができます。
退職前後の手続きをしっかりと把握し、賢く対応することが、安心した生活を維持するための鍵となります。
何が得で何が損かをしっかりと理解し、計画的に準備を進めましょう。
筆者の場合、この記事をまとめることを目的とし、しっかりと退職と再就職について調べることができました……。
もし夫を信頼していても、家族の全員が不利益を被らないよう、妻も別途、手続きについて調べると良いかもしれません。
